自社の強みは、社内の会議で考えるだけでは見つかりにくいものです。見つけ方の基本は、資源を棚卸しし、顧客と現場に「選ばれた理由」を聞き、製品名ではなく機能の言葉に言い換えて、新しい顧客の課題に当ててみることです。
新規事業の企画書では「なぜ自社がこの事業をやるのか」を必ず問われます。本記事では、社内新規事業を担う部課長の方に向けて、強みが見つからない理由、見つけるための5つの手順、新規事業に活かす前に確かめることを解説します。
自社の強みとは|顧客に選ばれる理由を生む資源
自社の強みとは、顧客が自社を選ぶ理由を生み出している、自社の資源や能力のことです。社内で誇れるものと顧客が評価するものは一致しないことがあるため、両方の面から捉えます。
強みは「自社が持つもの」と「顧客が選ぶ理由」の両方で決まる
強みというと、特許や設備、ブランドなど目に見える資産を思い浮かべがちです。しかし顧客が実際に評価しているのは、短い納期への対応や、トラブル時の対応の速さといった、目に見えにくい部分であることも少なくありません。
逆に、社内で長年の自慢になっている技術が、顧客からは「どこでもできること」と見られている場合もあります。強みは、顧客に選ばれる理由とつながって初めて強みになる、と考えると見つけやすくなります。
強み・コアコンピタンス・競争優位性の違い
似た言葉に、コアコンピタンスと競争優位性があります。コアコンピタンスは、複数の事業や商品に展開できる中核的な能力を指す言葉です。競争優位性は、顧客が他社ではなく自社を選ぶ状態が、構造として説明できることを指します。
整理すると、強みは見つける対象となる「素材」、コアコンピタンスは事業をまたいで使える「中核の能力」、競争優位性は市場で勝てている「状態」です。本記事は素材を見つける段階を扱います。優位性になるかの判定は、競争優位性とは|2つの源泉・3つの基本戦略とVRIOでの見極め方で詳しく解説しています。
自社の強みが見つからない3つの理由
「うちには特別な強みがない」という声は、新規事業の検討の初期によく聞かれます。多くの場合、強みがないのではなく、見つけ方に原因があります。代表的な理由は次の3つです。
当たり前になっていて言葉にならない
長く続けている仕事ほど、社内では当たり前になり、強みとして意識されなくなります。品質の検査を何段階も重ねる、図面の不明点を必ず確認してから作業に入る、といった習慣は、社員にとっては普通のことです。
しかし、同じことを他社が同じ水準でできるとは限りません。当たり前の中に強みが埋もれている前提で、「普段やっていること」を一つずつ書き出します。
製品名や部署名で語ってしまう
「主力製品の〇〇が強み」「品質保証部が強い」のように、製品名や部署名で語ると、新しい事業に持ち出せる形になりません。製品は既存の市場向けに作られたものであり、別の市場ではそのまま通用しないことが多いからです。
新規事業に活かすには、その製品や部署が「何をできるのか」という能力の言葉にまで分解する必要があります。この言い換えは、手順4で詳しく扱います。
社内の目だけで決めている
強みを社内の会議だけで決めると、経営層や企画部門の思い込みがそのまま残ります。現場の担当者や顧客が感じている価値は、会議室からは見えにくいものです。社外の支援者を入れると、社員にとって当たり前の点に気づいてもらえることがあります。
社内で進める場合も、入社して間もない社員や他部門から来た人を検討の場に加えると、古くからいる社員が気づかない点に目が向きます。
自社の強みの見つけ方|5つの手順
ここからは、強みを見つける具体的な手順を紹介します。手順は一度で終わらせず、手順2や3で新しい強みが見つかれば手順1の一覧に書き足し、手順5で候補の顧客に響かなければ手順4の言い換えをやり直します。
手順1 人・仕組み・関係の3つで資源を棚卸しする
最初に、自社が持つ資源を幅広く書き出します。設備や特許のような目に見える資産だけでなく、目に見えない資産も対象にします。中小企業基盤整備機構のJ-Net21では、人材や技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの目に見えない資産を「知的資産」と呼び、人的資産・構造資産・関係資産の3つに分けて説明しています。
人的資産は経験豊富な人材や社員の学習能力、構造資産は情報システムや製造のノウハウ、関係資産は顧客満足度や販売チャネルなどです。この段階では良し悪しを判断せず、数を出すことを優先します。
記入の例を挙げます。人的資産には「難しい加工条件を出せる熟練の技術者がいる」、構造資産には「不良の原因を記録して次の製造に生かす仕組みがある」、関係資産には「特定の業界の購買担当者と長く取引がある」のように、一行に一つずつ、具体的な事実で書きます。
「技術力」「品質」のような一語で済ませると、他社と区別がつかず、後の手順で言い換えができません。誰が、何を、どの程度できるのかが分かるまで書き足します。
手順2 顧客と取引先に「選んだ理由」を聞く
次に、書き出した資源のうち、どれが顧客に評価されているかを確かめます。最も確かな方法は、既存の顧客や取引先に、自社を選んだ理由を直接聞くことです。J-Net21のQ&Aでも、取引先の率直な意見を聞くことが強みを見つけるうえで効果的だとしています。
聞くときは「弊社の良いところは何ですか」と尋ねるより、「他社と比べて、なぜ弊社に発注を続けているのですか」「弊社でなければ困る場面はありますか」と具体的な場面を聞く方が、本音の答えを得やすくなります。
聞く相手は、長く取引の続いている顧客に限りません。最近取引が始まった顧客は、選んだ理由を具体的に話してくれます。取引が減った顧客や失注した相手からは、強みだと思っていた点が選ばれる理由になっていなかったと分かることもあります。
聞き取った内容は、社内の言葉に置き換えず、顧客の言葉のまま記録します。同じ言葉が複数の顧客から出てきたら、それが強みの有力な候補です。
手順3 現場と他部門に「頼られていること」を聞く
顧客の声と並行して、社内の現場にも聞き取りをします。同じJ-Net21のQ&Aでも、従業員への聞き取りが有効だとしています。営業、製造、カスタマーサポートなど、顧客と接する部門ほど、自社が何で頼られているかを知っています。
聞く問いは「顧客から感謝されたこと」「他社では断られたと言われた依頼」「自分たちにしかできないと感じる作業」などです。部門をまたいで聞くと、一つの部門では気づけない強みが見つかります。
聞き取りの場が評価の場だと受け取られないよう、新規事業の検討のために強みを探しているという目的を先に伝え、答えの正しさを問わない形で進めます。聞き取りの設計はヒアリングの実施方法で解説しています。
手順4 製品名を「機能」の言葉に言い換える
手順2と3で見えた強みを、製品名や部署名ではなく、「何ができるか」という機能の言葉に言い換えます。機能の言葉にすると、別の用途を考えやすくなります。
経営コンサルタントの中野正也氏は、顧客(Customer)・機能(Function)・技術(Technology)の3点で事業を捉えるCFTチャートを紹介しています(幻冬舎ゴールドオンライン)。誰に・どんな働きを・どの技術で提供しているかに分けると、言い換えの抜けを防げます。
言い換えの例をいくつか挙げます。
- 「業務用の部品メーカー」→「微細な形を安定して大量に再現できる」
- 「法人向けの保守サービス」→「設備の不調を止まる前に見つけて直せる」
- 「地域の配送網」→「決まった地域に小口の荷物を毎日届けられる」
つまずきやすいのは、「ものづくりの力」「顧客対応力」のように抽象的にしすぎることです。どの業界にも当てはまり、別の用途を考える手がかりになりません。対象・動作・水準の3つが入っているかを確かめます。技術を起点に用途を探す進め方は、技術シーズの事業化の進め方で詳しく扱っています。
手順5 別の顧客の課題に当ててみる
最後に、言い換えた強みが、既存とは別の顧客のどんな課題を解決できるかを考えます。機能の言葉になっていれば、「この力を必要としている人は他に誰か」という問いを立てられます。
例えば「決まった地域に小口の荷物を毎日届けられる」なら、高齢者の見守りや自治体の配布物の配送などが候補に挙がります。候補は一つに絞らず、いくつか並べてから比べます。
この段階で出るのは仮説です。実際にその顧客が困っているかは、聞き取りで確かめる必要があります。顧客の課題の確かめ方は課題とは何か|新規事業で顧客の課題を見つける手順と見極め方を参考にしてください。
新規事業に活かす前に確かめること
見つけた強みは、既存事業の中で働いているものです。新規事業の基盤にする前に次の3点を確かめておくと、企画が途中で止まる事態を防げます。
新しい市場の顧客にも価値があるか
既存の顧客が評価している点が、新しい市場でも評価されるとは限りません。既存市場では当然の品質が、新しい市場では過剰で価格が合わないこともあります。
確かめ方としては、言い換えた強みを短い説明にして候補の顧客数件に見せ、今どう解決しているか、どの程度困っているかを早い段階で聞くのが手軽です。十分な代わりの手段が既にあれば、強みがあっても選ばれにくいと考えます。
社内でその強みを使わせてもらえるか
強みの多くは、既存事業部の人や設備、顧客との関係にあります。新規事業がそれを使うには、既存事業部の協力が欠かせません。どの資源を、どの範囲で使わせてもらうかを、企画の段階で話し合っておくことが大切です。進め方は既存事業とのシナジー|3つの型と見つけ方・活かし方の手順や新規事業に既存事業部が協力しない理由で解説しています。
他社にまねされにくいか
強みが他社にもすぐまねできるものなら、新規事業の優位はすぐに失われます。価値・希少性・模倣の難しさ・組織の4つの問いで見極めるVRIO分析が役立ちます。手順は先に挙げた競争優位性の記事を参考にしてください。
見落とされやすいのは、強みが特定の個人に頼っている場合です。熟練の技術者が一人で支えている技術は、その人の異動や退職で失われます。新規事業で使うなら、記録や教育で組織の力にする計画も合わせて考えます。
事例|「当たり前」の技術から新しい商品を生んだ部品メーカー
既存の強みを見直して新しい商品につなげた例として、PRESIDENT Onlineの記事(秋元祥治氏、2025年9月10日)が紹介する、愛知県岡崎市の樹脂加工メーカーの例を取り上げます。
何を強みと見直したか
この会社は樹脂の自動車部品を手がけてきましたが、電気自動車の普及で部品の数が減ることを心配し、自社ならではの新商品について地域の公的な相談窓口に相談しました。記事によると、技術に加えて会社の歴史や風土まで掘り下げて良いところを探した結果、二つの強みが見えてきました。
一つは精密な加工の技術で、筆の細かなかすれまで樹脂で再現できることです。もう一つは、創業当初から人を区別せずに採用し、子育て中の母親も多く雇ってきた歴史と風土です。従業員の6割が女性で、その感性を生かす事業として、結婚式のウェルカムボードや子どもの身長計といった商品が考案されました。
事例から分かる進め方の要点
この事例の要点は、当たり前だった加工の技術を「細かな表現を再現できる力」という機能の言葉に置き換え、まったく別の顧客の課題に当てたことです。秋元氏も記事の中で、本人たちにとって当たり前のことでも強みになることは多い、と述べています。社外の相談窓口が関わったこと、人や風土まで棚卸しの対象にしたことも、本記事の手順と重なります。
よくある質問
SWOT分析の「強み」と何が違いますか
SWOT分析は、強み・弱み・機会・脅威の4つで自社の状況を整理する枠組みで、強みはその一つの欄です。本記事の手順は、その欄に何を書くかを見つける作業にあたります。欄を埋めることを先に考えると、社内の思い込みがそのまま並びがちです。棚卸しと聞き取りで強みを確かめてから、SWOTで外部の機会と組み合わせます。書き方はSWOT分析のやり方で解説しています。
強みが一つも見つからないときはどうすればよいですか
まず、比べる相手が適切かを見直してください。業界の大手と比べると強みは見えにくくなりますが、狙う顧客を絞ると、対応の速さや細かな要望への対応が選ばれる理由になることがあります。それでも見つからない場合は、単独の強みではなく、複数の資源の組み合わせを考えます。一つひとつはありふれていても、組み合わせると他社が持たない形になることがあります。
誰が中心になって進めるべきですか
新規事業の担当部署が中心になりつつ、既存事業部の現場の人を必ず巻き込むのがよいでしょう。強みの多くは既存事業の現場にあり、聞き取りや言い換えには現場の知識が欠かせないからです。あわせて、社内の当たり前に気づきやすい社外の視点を取り入れると、見落としを減らせます。経営層には、見つけた強みを新規事業で使ってよいかの判断を早めにもらっておくと、後の手戻りを防げます。
まとめ
自社の強みは、社内の会議だけで考えるより、手順を踏んで外から確かめる方が見つかります。資源を3つの枠で棚卸しし、顧客と現場に選ばれた理由を聞き、機能の言葉に言い換えて別の顧客の課題に当ててみる。そのうえで、新しい市場での価値、社内で使えるか、まねされにくいかを確かめてから、事業のテーマの検討に進みます。テーマの決め方は新規事業のテーマの決め方で解説しています。
社内だけで強みを言葉にするのが難しいときは、社外の視点を取り入れると進めやすくなります。All Bridge は新規事業の伴走支援で、独自の強みを活かして「選ばれる必然性」を定義・検証するところから、事業構築を共に進めます。進め方に迷ったときは、お問い合わせからお気軽にご相談ください。